農地転用の費用相場：行政書士報酬と実費の内訳

2026年4月24日 2026年4月24日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「農地転用って、結局いくらかかるの？」「行政書士に頼むと高そうだけど、自分でもできる？」
農地転用を検討する際、最も気になるのが「コスト」の話です。
転用にかかる費用は、大きく分けて「行政書士への報酬」と、測量や証明書取得などの「実費」の2つがあります。
今回は、標準的なケース（4条・5条許可）を例に、具体的な費用相場を包み隠さず解説します。

1. 行政書士の報酬相場（目安）

農地転用の報酬は、土地の場所や面積、用途（家を建てるのか、駐車場にするのか）によって変動しますが、一般的な相場は以下の通りです。

手続きの種類	報酬相場（目安）	内容のイメージ
農地転用届出	3万〜5万円	市街化区域の農地。比較的簡単でスピーディー。
農地転用許可（4条・5条）	8万〜15万円	市街化調整区域の農地。書類作成や現地調査が必要。
農振除外申請	20万〜40万円	「青地」から「白地」に変える手続き。非常に高難度で期間も長い。

なぜ幅があるの？： 「事業計画書」の作成が複雑な場合や、隣地所有者への説明が必要な場合などは、報酬が加算されるのが一般的です。

2. 忘れがちな「実費（経費）」の内訳

行政書士に支払う報酬以外に、以下のような実費が発生します。

登記簿謄本・公図などの取得費用： 数千円。
各種証明書の発行手数料： 市町村によりますが、1通数百円〜数千円。
【重要】測量・分筆費用： 「土地の一部だけ」を転用する場合、土地家屋調査士による測量と分筆（土地を分ける）が必要になります。これには30万〜60万円程度かかることが多く、全体のコストを押し上げる大きな要因となります。

3. 「自分でする」のは本当にお得か？

「書類を出すだけなら自分でやればタダだよね？」と考える方もいらっしゃいます。
確かに、法律上は本人が申請することも可能です。しかし、以下のリスクを考慮する必要があります。

時間のロス： 慣れない書類作成で何度も役所に足を運び、数ヶ月を無駄にしてしまう。
許可が下りないリスク： 不適切な説明や図面で一度「不許可」になると、同じ土地で再申請するのは極めて難しくなります。
見えないコスト： 許可が1ヶ月遅れるごとに、住宅ローンの金利上昇や、家賃の二重払い、駐車場の収益チャンスの損失などが発生します。

4. 費用を安く抑えるためのポイント

「セット」で依頼する： 農地転用だけでなく、その後の「地目変更登記」や、運送業・建設業の許可などもまとめて同じ事務所に依頼すると、ボリュームディスカウントが受けられる場合があります。
早めに相談する： 手続きが複雑化してからプロを呼ぶと、余計な調査費用がかさみます。「まだ検討段階」で相談するのが、実は最も安く済むコツです。

まとめ：農地転用費用は「投資」と考える

農地転用の費用は、単なる手数料ではありません。
「負債（活用できない農地）」を「資産（家を建てる、収益を生む土地）」へと昇華させるための投資です。

当事務所の料金プラン：明朗会計をお約束します

「結局、総額でいくらかかるの？」という不安を解消するため、当事務所では初回相談時に必ず詳細な見積書を提示いたします。

追加料金なし： 最初にご提示した金額から、勝手に増えることはありません。
成功報酬型： 万が一、こちらの不手際で不許可となった場合の返金保証制度もございます。

農地転用でお困りの場合、まずはお気軽にお問い合わせください。

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投稿者プロフィール

行政書士古川俊輔: 農地転用・開発許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート