第3条、第4条、第5条許可の違いを徹底比較

2026年4月17日 2026年4月17日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

農地転用を検討する際に必ず出てくるのが「3条・4条・5条」という言葉です。「どれも同じ許可じゃないの？」と思われがちですが、これらは「誰が」「何のために」土地を扱うかによって明確に使い分けられています。
今回は、この3つの違いを行政書士がわかりやすく比較・解説します。

1. ひと目でわかる「3条・4条・5条」比較表

まずは全体像を掴みましょう。大きな違いは「権利が動くか（持ち主が変わるか）」と「使い道が変わるか」の組み合わせにあります。

項目	第3条	第4条	第5条
キーワード	「農家」から「農家」へ	「自分」で「転用」	「売って（貸して）」「転用」
権利の移動	あり（売買・貸借）	なし（自分のまま）	あり（売買・貸借）
使い道の変更	なし（農地のまま）	あり（宅地・駐車場等）	あり（宅地・駐車場等）
主なケース	農地を広げたい、後継ぎへ渡す	自分の畑に自宅を建てる	農地を売ってアパートを建てる
難易度	条件を満たせば比較的スムーズ	立地区分により大きく異なる	転用目的の妥当性が厳しく問われる

2. 各条項の詳しい特徴

① 第3条：農業を続けたい人のためのルール

農地を「農地として」誰かに譲ったり貸したりする場合の手続きです。

目的： 効率的な農業を推進するため。
特徴： 買い手（借り手）が「農家（または農業法人）」であることが必須条件です。一般の方は、3条の手続きで農地を買うことは原則できません。

② 第4条：今の持ち主が活用するためのルール

自分の農地に、自分で家を建てたり駐車場にしたりする場合の手続きです。

目的： 無秩序な開発を防ぎ、優良な農地を守るため。
特徴： 持ち主が変わらないため、審査のポイントは「その場所で本当にその事業が必要か？」「周辺の農地に迷惑をかけないか？」という点に絞られます。

③ 第5条：新しい持ち主が活用するためのルール

農地を売ったり貸したりすると同時に、その土地を農地以外に変える場合の手続きです。

目的： 土地の売買と転用をセットで管理するため。
特徴： 実務上、最も多いのがこの5条です。例えば「ハウスメーカーが農地を買って分譲地にする」「法人が農地を借りて太陽光パネルを設置する」といったケースが該当します。

3. 「許可」と「届出」の大きな違い

実は、3条・4条・5条の手続きは、場所によって「許可」が必要な場合と「届出」だけで済む場合に分かれます。

市街化区域（街を広げるエリア）： 「届出」
農業委員会に書類を出せば、比較的スムーズに（約1〜2週間で）受理されます。
市街化調整区域（農地を守るエリア）： 「許可」
都道府県知事などの厳しい審査があり、期間も数ヶ月かかります。内容によっては許可が下りないことも珍しくありません。

4. なぜ「間違った条項」で申請すると危険なのか？

例えば、親名義の土地に子供が家を建てる場合、ついつい「自分の土地（家族の土地）だから4条だろう」と思いがちです。
しかし、「親から子供へ名義を変える」場合は、権利の移動が発生するため、正しくは「5条」の手続きになります。
もし間違った条項で進めてしまうと、法務局で地目変更の登記ができず、銀行の住宅ローンも組めないという最悪の事態になりかねません。

まとめ：あなたのケースはどれ？

「農地を広げたい、農家として買いたい」 → 3条
「自分の畑を、自分の家や駐車場にしたい」 → 4条
「農地を売って（貸して）、相手が家やお店を建てる」 → 5条

どれに該当するか迷ったときは、まず「誰の名義になるのか？」と「何に使うのか？」を整理してみてください。
当事務所では、お客様の状況に合わせた最適な申請プランをご提案しています。
「この土地、結局どうすればいいの？」という疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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投稿者プロフィール

行政書士古川俊輔: 農地転用・開発許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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