共有持分の農地を転用するための同意取得

2026年4月29日 2026年4月29日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「兄弟3人で相続した畑があるけれど、私一人だけの判断で駐車場にできるだろうか？」
「親戚数名との共有名義になっている農地、一人でも反対されたら転用は無理？」
共有名義の農地転用は、いわば「全員が同じ方向を向かなければ進めない三人四脚」のようなものです。
誰か一人の同意が得られないだけで、プロジェクト全体が完全にストップしてしまうリスクを孕んでいます。
今回は、共有持分の農地を転用・売却するために避けて通れない「同意取得」のルールと、トラブルを回避するための現実的な解決策を解説します。

1. 原則は「共有者全員の同意」が必要

民法上、農地を別の用途に変える（転用する）ことや、それを売却することは、土地の「処分・変更行為」にあたります。

全員一致のルール： 共有者の一人が勝手に進めることはできません。持分割合（10分の9を持っていても！）に関わらず、共有者全員の同意と署名・捺印が必須となります。
申請書類への押印： 農業委員会に提出する申請書には、共有者全員が連名で署名し、実印を押した上で、それぞれの「印鑑証明書」を添付しなければなりません。

2. もし「反対」や「行方不明」の人がいたら？

ここが最も難航するポイントです。

① 反対者がいる場合

無理に話を進めると、後々「不法占拠」や「損害賠償」の問題に発展しかねません。

対策： 自分の持分だけを買い取ってもらう、あるいは自分の持分を相手に売却する。または、土地を分筆（分割）して、自分の持ち分に相当する場所だけを「単独名義」にしてから転用する方法を検討します。

② 行方不明・連絡拒否の人がいる場合

相続を繰り返した結果、会ったこともない親戚が名義に残っているケースです。

対策（2023年4月の法改正）： 共有者が不明な場合、裁判所の決定を得て、不明な共有者の同意に代わる手続き（所在不明共有者の持分譲渡・変更等の制度）を利用できる可能性が出てきました。ただし、手続きには数ヶ月の期間と費用がかかります。

3. 同意取得をスムーズにする「3つのコツ」

親戚同士だと感情的になりやすいため、以下の準備が重要です。

メリットを数字で伝える： 「放置して固定資産税を払い続けるより、転用して収益を上げる（または売却する）ことで、これだけ手元にお金が残る」という具体的な収支シミュレーションを提示します。
「管理の負担」を強調する： 農地を維持するための草刈りや管理の苦労、放置した場合の罰則リスクを共有し、「今動くことが全員のためになる」という合意形成を図ります。
第三者（専門家）を介する： 当事者同士だと昔の確執が再燃することもあります。「行政書士から法的な説明をしてもらう」という形を取ることで、角を立てずに冷静な話し合いができることが多いです。

4. 登記名義が「亡くなった人のまま」の場合

共有者の中に既に亡くなっている人がいる場合、そのままでは転用申請は受理されません。
まずは相続登記（名義変更）を行い、現在の共有者を確定させる必要があります。
2024年4月からは相続登記も義務化されているため、放置は厳禁です。

まとめ：共有地は「時間」と「丁寧な説明」が鍵

共有名義の農地転用は、書類作成以上に「関係者への根回し」に時間がかかります。

全員の印鑑証明は揃うか？
誰かが反対するリスクはないか？
相続登記は終わっているか？

これらを早い段階で整理しておくことが、工期遅延を防ぐ最大の防御策となります。

共有者への説明から、複雑な申請まで代行します

「親戚への説明が億劫だ」「遠方に住んでいる共有者とどう連絡を取ればいいか分からない」
当事務所では、共有名義の難しい農地転用案件も扱っております。
法的な根拠に基づいた説明資料の作成や、共有者様への丁寧なご案内、必要であれば土地家屋調査士や司法書士と連携した「分筆・名義変更」の調整まで、ワンストップでお手伝いいたします。複雑な状況こそ、プロの知恵をご活用ください。

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投稿者プロフィール

行政書士古川俊輔: 農地転用・開発許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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迅速・丁寧・確実な許認可サポート