相続した農地を放置するリスクと管理義務

2026年4月29日 2026年4月29日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「父から相続したけれど、自分は都会暮らし。とりあえず放置しておけばいいか」
その判断、2026年現在の法律と社会情勢では「非常に高くつく選択」になるかもしれません。
かつては「固定資産税さえ払っていれば文句は言われない」という時代もありました。
しかし今は、法律による「相続登記の義務化」や、周辺農家への悪影響に対する「行政指導の強化」が進み、放置された農地はもはや資産ではなく「負債」へと姿を変えています。
今回は、相続した農地を放置することで発生する、3つの重大なリスクを解説します。

1. 2024年から始まった「相続登記」の義務化

まず、法的・金銭的に最も身近なリスクがこれです。

10万円以下の過料： 2024年4月1日から、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務付けられました。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。
「とりあえず放置」は通用しない： 2024年より前に相続していた土地も対象となるため、「昔のことだから大丈夫」という理屈は通りません。

2. 近隣トラブルと「損害賠償」のリスク

農地は、管理を怠るとあっという間に荒れ果てます。これが周辺の「現役農家」に多大な迷惑をかけます。

害虫・病害虫の発生源： 雑草が茂るとカメムシなどの害虫やネズミ、イノシシ、シカの住処になります。そこから周辺の作物に被害が出た場合、近隣農家から苦情や損害賠償を求められるトラブルに発展することがあります。
不法投棄と火災のリスク： 荒れた土地は「ゴミを捨ててもバレない」と思われやすく、不法投棄を招きます。また、乾燥した時期には枯れ草による火災の危険もあり、所有者としての管理責任（工作物責任）を厳しく問われることになります。

3. 「耕作放棄地」認定による増税の罠

農地を放置し続けると、農業委員会から「遊休農地（耕作放棄地）」としてマークされます。

利用意向調査： 農業委員会から「この土地をどうするつもりですか？」という通知が届きます。これを無視、あるいは適切な対策をとらないと、固定資産税が約1.8倍に跳ね上がる可能性があります。
強制的な「貸し出し」： 最悪の場合、自分の意思とは関係なく、農地中間管理機構（農地バンク）を通じて他人に貸し出すよう勧告を受けることもあります。

行政書士が教える「放置」からの脱却ルート

「管理できない」と分かった時点で、早めに以下の3つのうちどれかを選択することをお勧めします。

農地転用して活用・売却する： 立地が良ければ、駐車場や資材置場として転用し、自ら収益を上げるか、転用許可付きで売却します。これが最も建設的な解決策です。
農地中間管理機構（農地バンク）に貸す： 「自分では作れないが、農地のまま残したい」場合に有効です。機構が窓口となって受け手を探してくれます。
相続土地国庫帰属制度を利用する： どうしても引き取り手がいない場合、一定の審査と負担金を支払うことで、土地を国に引き取ってもらう制度（2023年開始）です。ただし、農地の場合は「すぐに耕作できる状態であること」など、条件はかなり厳しめです。

まとめ：放置は「問題の先送り」に過ぎない

相続した農地を放置することは、将来の子供や孫に「管理義務と罰則のリスク」をそのまま押し付けることになってしまいます。
登記を済ませ、管理の責任を果たす。それが難しいのであれば、「農地転用」という手段を使って、土地を社会に役立つ形に作り替える。
これが、今の時代に求められる「賢い相続」のあり方です。

放置農地の「出口戦略」を一緒に考えます

「相続登記すら終わっていない」「遠方で管理に行けないが、どうにかしたい」
当事務所では、複雑な相続の手続きから、土地の価値を最大化する農地転用の申請まで、トータルでサポートいたします。
放置して「負の遺産」になる前に、まずは一度、土地の現状を確認することから始めましょう。

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投稿者プロフィール

行政書士古川俊輔: 農地転用・開発許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート