農地転用詐欺に遭わないためのチェックリスト

2026年5月5日 2026年5月5日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「先代から受け継いだ大切な土地。なんとか有効活用したい」
そんな切実な思いを逆手に取る、卑劣な「農地転用詐欺」や「悪質なコンサルタント」の被害が後を絶ちません。
特に2026年現在、資材価格の高騰や複雑化する法規制を背景に、「私なら確実に許可を通せる」「今すぐ契約しないと損をする」といった巧妙な勧誘が増えています。
あなたの資産を守るため、契約書に判を押す前に必ず確認してほしい「農地転用詐欺・トラブル回避チェックリスト」をまとめました。

1. その「絶対大丈夫」は、最大の赤信号

農地転用は、行政（農業委員会や都道府県知事）が判断するものです。民間人が「100%許可が下りる」と断言することは、基本的にあり得ません。

チェック項目：
- 「農地振興地域（青地）」なのに、簡単に除外できると言っていないか？
- 土地の調査もせずに「すぐに高く売れる」と太鼓判を押していないか？
- 「役所に有力なコネがある」という怪しいアピールをしていないか？

2. 費用と契約の「不透明さ」を疑う

正当な行政書士や開発業者は、必ず「見積書」と「委任状（または契約書）」を提示します。

チェック項目：
- 成功報酬が相場（数万〜数十万円程度）を逸脱して数百万円単位になっていないか？
- 「今、手付金を払わないと許可枠がなくなる」と急かされていないか？
- 支払先が実体のない会社になっていないか？

3. 「専門家の資格」を提示させているか

農地転用の書類作成や申請代行を報酬を得て行えるのは、行政書士（および弁護士）のみです。

チェック項目：
- 相手は「行政書士証票」を提示できるか？（日本行政書士会連合会のHPで検索可能です）
- 「コンサルタント」や「土地活用アドバイザー」という曖昧な肩書きだけで実務を行おうとしていないか？

4. 「一括借り上げ（サブリース）」の甘い罠

転用後の活用（アパート経営や太陽光発電）とセットで勧誘されるケースで多いトラブルです。

チェック項目：
- 30年一括借り上げと言いつつ、「数年ごとに賃料を見直す（下げる）」条項が隠れていないか？
- 転用許可が下りなかった場合の違約金が異常に高く設定されていないか？

万が一「怪しい」と思ったら？

少しでも違和感を覚えたら、一人で悩まずに以下の行動をとってください。

地元の農業委員会に直接聞く： 「私の土地、本当に転用できる見込みはありますか？」と窓口で聞くだけで、詐欺師の嘘はすぐに見抜けます。
セカンドオピニオンを求める： 別の行政書士や、法テラスなどに相談しましょう。
「持ち帰って検討する」を貫く： その場で判を押すことだけは絶対に避けてください。

まとめ：知識は最高の防壁

農地転用は、あなたの人生を左右する大きなプロジェクトです。
「楽をして儲かる」という話の裏には、必ずと言っていいほどリスクが潜んでいます。
信頼できるパートナー（資格を持った専門家）を選び、一つひとつステップを踏んで進めること。
それが、先祖代々の土地を守る唯一の道です。

土地の「真の価値」と「リスク」を冷静に診断します

「提案されている計画が妥当かどうか、客観的に判断してほしい」
「強引な勧誘を受けていて困っている」
当事務所では、農地法のプロとして、あなたの土地が置かれている法的な現状を中立的な立場から調査・報告いたします。
無理な勧誘は一切いたしません。あなたの不安を安心に変えるための「盾」として、当事務所を活用してください。

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投稿者プロフィール

行政書士古川俊輔: 農地転用・開発許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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