相続放棄しても農地の管理責任は残る？

2026年5月2日 2026年5月2日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「もう関わりたくないから相続放棄をした。これで農地の管理からも解放されるはずだ」
そう思っているなら、非常に危険な落とし穴が待っています。
実は、家庭裁判所で相続放棄の手続きが受理されたとしても、それで直ちに農地の管理義務が「ゼロ」になるわけではありません。
2023年の民法改正によりルールは明確化されましたが、依然として「放り投げれば終わり」とはいかないのが実情です。
今回は、相続放棄をした後に残る「保存義務（旧：管理継続義務）」の正体と、完全に縁を切るための唯一の方法を解説します。

1. 民法改正で変わった「保存義務」のルール

2023年4月の法改正以前は「管理を継続しなければならない」という曖昧な表現でしたが、現在は以下のように整理されています（民法940条1項）。

【新ルールのポイント】 相続放棄をした時に、その農地を「現に占有（支配）している」場合、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、その財産を保存しなければならない。

「現に占有している」とは？
例えば、「実家に住んでいる」「定期的に草刈りに行っている」「鍵を持っている」といった状態です。逆に、一度も行ったことがなく、場所も正確に把握していないような場合は「占有していない」とみなされる可能性がありますが、その判断は非常にデリケートです。

2. 放置した場合のリスク（損害賠償）

「放棄したんだから関係ない」と放置し続け、以下のような事態が起きた場合、放棄した後であっても損害賠償責任を問われる恐れがあります。

近隣への被害： 雑草や害虫が隣の農地に甚大な被害を与えた。
倒壊や火災： 農地にある古い小屋が崩れて通行人が怪我をした、あるいは枯れ草から火災が発生した。

役所や農業委員会は「相続放棄された土地」であっても、不適切な管理があれば、元々の占有者に対して行政指導や改善命令を出してくることがあります。

3. 完全に責任をなくす唯一の手段

管理義務（保存義務）を完全に消滅させるには、「相続財産清算人（旧：相続財産管理人）」を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

申し立て： 家庭裁判所に「管理する人がいないので、清算人を選んでください」と申し立てます。
引き渡し： 選任された清算人に土地を引き渡すことで、ようやくあなたの保存義務は終了します。

「予納金（よのうきん）」という高い壁
清算人を立てるには、裁判所へ数十万円から100万円程度の「予納金」を納める必要があります。農地の価値が低い場合、この予納金が大きな負担となり、「放棄したのに逆にお金がかかる」という皮肉な事態になりがちです。

4. 2026年現在の解決策：相続土地国庫帰属制度との比較

「相続放棄」と「国庫帰属」で迷う方が多いですが、以下の違いを理解しておくことが重要です。

相続放棄： 全財産を放棄する。農地の保存義務が残るリスクがある。
相続土地国庫帰属制度： 特定の土地だけを国に引き取ってもらう。「相続登記」をした後でなければ利用できないが、承認されれば保存義務も完全に消える。

まとめ：相続放棄は「慎重な出口戦略」が必要

農地の相続放棄は、決して魔法の杖ではありません。
「占有しているかどうか」の判断や、将来的なリスクを考えると、手続き前に「管理のバトンを誰に渡すか」までをセットで検討する必要があります。

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行政書士古川俊輔: 農地転用・開発許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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